§ JOURNAL · ガイド
中国特許の出願人検索：企業名・中国語表記・旧社名の調べ方
中国特許を企業名で調べるときは、ブランド名を一度検索するだけで終えず、出願人として記載される法人名を確認します。中国語の正式名称、英語名、旧社名、関連会社名は別々の検索候補です。同じブランドの商品を扱っていても、同じ法人が出願しているとは限りません。
中国を指定した検索画面から候補を探せます。CNIPA.AIは中国国家知識産権局が運営する公式サービスではありません。検索できる範囲は接続データソースに依存し、特定企業の全出願を収録していることを保証しません。
先に「どの会社の何を調べるか」を決める
技術動向を知りたいのか、ある製品に関係する文献を探したいのかで、必要な絞り込みが変わります。最初から会社名、狭い期間、細かいIPCをすべて指定すると、重要な候補を落とすことがあります。
会社名の確認には、企業の公式資料や実際の公報など、出典に戻れる情報を使います。翻訳ソフトが作った中国語名を正式な出願人名とみなさないでください。
| 名前の種類 | 記録する情報 | 注意点 |
|---|---|---|
| 中国語の法人名 | 完全な名称と確認元 | 法人格を表す部分を省略していないか |
| 英語名・略称 | 実際に使用されている表記 | 中国語名の直訳だけでは見つからない場合がある |
| 旧社名 | 名称と使用時期の根拠 | 改称と別会社を混同しない |
| 子会社・関連会社 | 法人ごとの名称と関係の根拠 | 検索時は別々に記録する |
検索を進める四つの手順
- CNIPA.AIの検索で法域が「中国 · CN」であることを確認します。
- 詳細な絞り込みの出願人欄に、確認した名称を入力して適用します。キーワード欄への入力と、出願人を対象にした絞り込みは区別してください。
- 候補が見つかったら、公報の出願人表記、完全な文献番号、公開日、技術内容を記録します。
- 別表記や旧社名でも検索し、実際に試した条件を残します。必要に応じて技術キーワード、期間、IPCを追加します。
一致条件や複数語の扱いはデータソースにより異なります。検索結果が変わったときは、名称だけでなく、対象範囲や他のフィルターが残っていないかも確認します。
架空企業を使った記録例
説明用の架空企業「星海温控技术有限公司」を考えます。これは実在企業の出願調査や検索結果ではありません。
最初の記録は「中国語の完全な名称を出願人欄へ入力、対象CN、期間指定なし」とします。公報で別の表記が確認できた場合に、その表記を次の候補へ追加します。英語名が未確認なら、もっともらしい英語名を作って調査済みと記録しません。
技術キーワード「温度」や、関連文献から確認したIPCを加える場合も、最初の検索とは別の実行記録にします。結果の重複は完全な文献番号などで確認し、単に件数を足して企業全体の保有件数としないようにします。
出願人と現在の権利者は別に確認する
ある公報に記載された出願人と、判断時点の権利者が同じとは限りません。権利移転や改称などの情報が必要な場合は、対象の出願と確認日を特定し、公式の手続記録へ戻ります。
CNIPA公式サイトから案内される公報の入口と審査情報照会は、目的と利用条件を確認して使い分けてください。番号や文献の版については中国特許検索の基本ガイドで説明しています。
見つからない場合の見直し順
- 法域、期間、分類など、名前以外の条件を確認する。
- 会社名がブランド名や略称だけになっていないか調べる。
- 別表記や旧社名を、出典があるものから試す。
- 会社名の条件を外し、技術キーワードから関連文献を探す。
- 未公開の出願や未収録データの可能性を記録する。
「この条件で結果がなかった」という事実と「この会社は特許を持っていない」という結論は異なります。検索件数だけで出願活動や権利の有無を断定しません。
候補を読んだ後の進め方
中国語の内容を日本語で検討するときは、中国特許の翻訳を原文と照合する方法を使い、請求項や条件の違いを残します。
自分の発明との相違点が整理でき、日本向けの原稿を準備する段階では、Patent Taskの発明提案書ガイドを参照できます。他者の公報の内容と自分の発明の事実を分けてから起草へ進みましょう。
子会社の文献を親会社の件数にまとめてよいですか？
企業グループとして集計するなら、含める法人、関係を確認した時点、重複の扱いを明示します。検索結果の名前だけで自動的に同一法人と判断することはできません。
出願人検索だけで製品の実施可否を判断できますか？
できません。対象市場、時点、製品の構成と関係する請求項などを別に検討する必要があります。まずは検索の目的と記録方法を整理してください。